勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
今回、１月から２月にかけまして、子育て世代を対象とした小学校単位での説明会を開催し、あわせて中央公園の改修構想について、皆さんどう思われますかというようなアンケートを取らせていただきました。
今回、１月から２月にかけまして、子育て世代を対象とした小学校単位での説明会を開催し、あわせて中央公園の改修構想について、皆さんどう思われますかというようなアンケートを取らせていただきました。
そこで、勝山市では、総務省のデジタル活用支援推進事業を活用して、高齢の方を中心にスマートフォンを触ったことがない方や使い始めて間もない方を対象に講習会の開催を検討しています。 講習会は少人数で開催し、主催者が用意したスマートフォンを参加される方がその場で借りて、実際に試すことができるように行いたいと考えています。
未来創造課では、人口減少による各地区の社会教育活動の縮小に対応するため、市全体を対象とした講演会や講座によって社会教育の推進を図り、市民の皆様に学習の機会を均等に提供できるよう努めてまいりました。
そこで、２０１８年から対象を拡大し、今度は名前を「おひとり様などの終活支援事業」に変更し、現在、別居の親族の有無、経済的な状況は問わないこと、さらに一人暮らしとも限定せず、高齢者のみの夫婦、高齢者兄弟姉妹のみの世帯など、実質的に相談を必要とする市民全てを対象としています。 また、エンディングノートを発行し、希望者には市で一部保管することも行っています。
いきなり質問に入りますが、直近５年間のプロポーザル方式での契約による対象事業の件数、それと合計の金額、また勝山市の場合はどのようなプロポーザル方式を採用しているのか説明をまず求めます。 ○議長（乾 章俊君） 壺内財政課長。
妊婦や子供が助成対象になったことへの周知につきましては、対象となる妊婦と就学前の子供には個別通知を郵送し、小・中学生には学校の協力を得まして保護者宛てに通知するほか、市ホームページにも掲載をいたしました。 ○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
そのため、子どもを対象とした地域活動についても廃止や縮小が相次いでいます。 子どもを取り巻く環境が大きく変化している中、現在は、幼児教育・保育、子育て支援等の所管が、教育委員会部局と市長部局の福祉部門とが分散して担当していることから、まずは組織の見直しが必要であると判断したものです。
委員からどのような御意見が出ておりますかということを確認いたしますと、課税免除の考え方や対象の判定方法などについてしっかり明確にする必要があるのではないのか、また納税者の負担に係る市の考え方とその根拠を明確にする必要があるのではないか、そのような意見が審議会の中で出ておりまして、現在総務大臣の同意には至っていないという状況ということでございました。
そして、福井県においても、昨年からひきこもり者とその家族を対象に、電子媒体を使った電子居場所、ＳＮＳ、メール、ＬＩＮＥ、Ｚｏｏｍなどを取り入れ、ひきこもり者への相談支援に取り組んでおります。 今後も、越前市においても孤立、孤独対策は考えなくてはなりません。
◎建設部長（松村英行君） 続きまして、都市施設補助災害復旧事業におきまして国庫補助事業の対象となる採択要件につきましては、まずは次の２点を満たす必要がございます。 １点目が時間雨量で20ミリ以上、または24時間内連続雨量で80ミリ以上の降雨量がある場合、２つ目に１か所当たりの総事業費60万円以上になる場合です。
審査に当たりましては、委員からは、手当が改正される対象とその改正内容についてただされました。 理事者からは、国家公務員の給与改定に準じて、一般職については勤勉手当を0.1月分、常勤の特別職については勤勉手当が存在しないことから期末手当を年間0.05月分引き上げようとするものであるとの答弁がなされました。
また、ほかの委員からは、事業に参加しなかった町内や新興の住宅地区など現在ＬＥＤ防犯灯がリース契約の対象外となっている地区、地域について、リース契約を更新することとした場合の方針に関し市の見解をただされました。
理事者からは、社会福祉法人に限らず、県内の事業者を対象に募集を行う。選定に当たっては、専門職を確実に配置できるか等も評価していきたいとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、教育委員会としっかり連携して児童発達支援事業に取り組んでほしいとの要望がなされました。
まず，第42号議案 福井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について委員から，現行制度下において，男性職員の育児休業対象者のうち，何％が育休制度を利用しているのか。また，取得期間は平均してどのくらいの日数となっているのかとの問いがあり，理事者から，昨年度は50人の男性職員が対象となっており，そのうち実際に取得したのは９人，割合にして18％であった。
この見直しにより影響を受けると思われる勝山市の農地は、中山間地域を中心に約９０ヘクタールと見込んでおり、このまま進みますと、令和９年の作付けからは交付金の交付対象外となり、耕作放棄地になる可能性があります。 懸命に麦やそばを作付けし、農地を守っている方に対しては、政府の動向を注視し、国・県に対し支援を働きかけるとともに、対象外になっても継続できるよう市独自での対応を含め検討してまいります。
当初、勝山市は、災害ごみは一旦堆積させてから処分しなければ国の財政支援の対象にならないとしていましたが、これは実態に合わないし、無駄な作業と経費が増えてしまいます。 勝山市のように災害ごみも既存のごみ処理施設を利用して、それが財政支援の対象になれば、仕事は二度手間にならず、しかも無駄な支出が抑えられます。
どのような方法で精査され、対象者にはどのように通知し、謝罪されたのかお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君） 西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君） 安立議員の質問にお答えをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 保育料につきましては、自主的な欠席については日割り減額の対象とは申し訳ないんですがしておりません。ただし、家族のコロナ感染者陽性判明が分かりまして欠席された場合は、子ども・子育て支援法施行令に基づき、日割り減額の対象とさせていただいていることになります。
本年７月に，福祉事業者団体等と，現在改定を進めています福祉避難所設置・運営マニュアルについて意見交換会を開催し，直接避難の対象者や避難方法などについて協議を行いました。 協議の結果，直接避難の対象者は，当該施設をふだんから利用しており，施設の承諾を事前に得た方とすること，また，自宅からの移動は，個別避難計画に定める支援者等が行うことを新たにマニュアルに定めることといたしました。
文部科学省は７月28日，小学校６年生と中学校３年生の全員を対象に４月に行った全国学力テストの結果を公表いたしました。公立校の平均正答率を都道府県別に見ると，本県は小・中学校の国語と算数・数学，理科の全６科目でいずれも２位か３位となり，全国トップクラスの学力を維持しました。